不動産購入までの流れ

購入申込

これだ!という物件に出会えたら「購入したい」という意思表示を書面・不動産購入申込書で行います。具体的な価格やご条件の交渉に入りますので、物件価格や引渡しの時期など、買主様の購入希望条件を担当者にしっかりと伝えましょう。

ローン事前審査

ローンを必要とされる方には、御自分に最も合った住宅ローン種類や返済方法を選んで金融機関に住宅ローンの事前審査を行います。必要書類を提出して早ければ2~3営業日で結果が出ます。

住宅ローン事前審査で必要な書類

勤務先や年収等によって必要な書類が変わりますが、給与所得者の方は下記の①~③は必要です。

1 身分証明書の写し 本人確認のため、運転免許証やパスポートの写しが必要です
2 源泉徴収票の写し 勤務先から発行されるもの 年度をまたぐ場合は2年分必要です
3 健康保険証の写し ご加入の健康保険組合発行のもの
4 住民税決定通知書の写し 市(区)役所で取得できます
5 資格等証明書の写し 職務上、必要となる公的あるいは国歌認定のもの  
6 賃貸借契約書・支払通帳の写し 現在お住まいの賃貸借契約書  
7 納税証明書の写し 申告された税務署から発行されます(過去三年分)  
8 確定申告書の写し 申告された税務署から交付されます(過去三年分)  
9 ご勤務先の会社概要 お勤め先の会社案内・パンフレットなど  
10 既存ローン返済表の写し 現在借入先の金融機関発行のもの(過去一年分)  
11 給与証明書(勤務先の印鑑要) 場合によっては、勤務先からの発行が必要です  
12 職歴書 勤続年数が短い場合、職歴書の提出が必要です  
13 団信告知書 過去にご病気や入院暦がある場合は事前審査が必要です  

重要事項説明・不動産売買契約

ローンの事前審査が終了し、代金の支払い方法・物件の引渡し時期・付帯設備の確認など、契約の為の条件が整ったら、重要事項説明を経て不動産売買契約を結びます。

重要事項説明とは

売買契約の締結の前に、購入物件についての重要な事項を説明するものです。これは宅地建物取引主任者の資格を持つ者が「重要事項説明書」によって説明を行います。 重要事項説明書には、登記簿記載の権利関係、物件の概要、代金の授受の方法、万が一の契約解除の場合の規定が記載されています。不明な点は必ず確認しましょう。

不動産売買契約とは

不動産売買契約は「不動産売買契約書」を用いて締結されます。売買契約書は、取引内容や当事者の権利・義務などを明らかにし、安全・確実な売買の成立を目的とするものです。売主・買主の双方が署名捺印し、買主が手付金を支払って契約が成立します。不動産売買契約を締結したら、以後は契約書の記載内容に基づいて権利や義務を履行することになります。

不動産売買契約時にご持参頂くもの

  • 印鑑      ローンをご利用の場合は実印となります。
  • 身分証明書 運転免許証・健康保険証・パスポート等。

不動産売買契約時の費用

  • 手付金    物件価格などによって異なります。
  • 契約印紙代 1,000万円~5,000万円以下は15,000円です。売買金額によって異なります。
  • 仲介手数料

住宅ローン申し込み・住宅ローン契約

不動産売買契約書を締結後、住宅ローンの本申込を行い、正式な承認を取得します。 正式な承認までの目安は、本申込後、約7日~10日位です。

住宅ローン本申し込みで必要な書類

勤務先や年収等によって必要な書類が変わりますが、給与所得者の方は下記の①~⑤は必要です。

1 印鑑証明書 市(区)役所で取得できます(3通必要です)
2 住民票 市(区)役所で取得できます(2通必要です) 世帯全員記載分
3 身分証明書 運転免許書やパスポートなど
4 源泉徴収票の原本 勤務先から発行されるもの 年度をまたぐ場合は2年分必要です
5 健康保険証の写し ご加入の健康保険組合発行のもの
6 住民税決定通知書の原本 市(区)役所で取得できます  
7 資格等証明書の写し 職務上、必要となる公的あるいは国歌認定のもの  
8 賃貸借契約書の写し 現在お住まいの賃貸借契約書  
9 納税証明書の原本 申告された税務署から発行されます(過去三年分)  
10 確定申告書の写し 申告された税務署から交付されます(過去三年分)  
11 ご勤務先の会社概要 お勤め先の会社案内・パンフレットなど  
12 既存ローン返済表の写し 現在借入先の金融機関発行のもの(過去一年分)  
13 給与証明書(勤務先の印鑑要) 場合によっては、勤務先からの発行が必要です  
14 職歴書 勤続年数が短い場合、職歴書の提出が必要です
15 団信告知書 過去にご病気や入院暦がある場合は事前審査が必要です  

登記と残金のお支払い(決済)

いよいよ決済です。残代金のお支払いと同時に司法書士が「所有権移転登記と抵当権設定登記」の申請を行います。

  1. 登記申請書類の確認
    所有権移転登記の申請を行います。
    登記を代行する司法書士に必要書類を渡し、登記申請を依頼します。
  2. 残代金の支払い
    手付金と内金を差し引いた売買代金の残額を支払います。
    固定資産税などの清算登記費用を支払い、固定資産税(登記日からの日割清算)などを精算します。
  3. 諸経費の支払い
    仲介手数料などの諸費用を支払います。

残金支払い時(決済)にご持参頂くもの

  • 住民票
    所有権移転の為に1通必要です。市(区)役所で取得します。
  • 印鑑
    ローンをご利用の場合は実印となります。
  • 身分証明書
    運転免許証・健康保険証・パスポート等。
  • 印鑑証明書
    住宅ローンをお組みになる場合は必要です 市(区)役所で取得します。

残金支払い時(決済)に必要な費用

  • 残代金。
    売買契約書で取り決めをした残代金を売主様にお支払いします。
  • 仲介手数料
    ローンをご利用の場合は実印となります。
  • 身分証明書
  • ローン事務手数料
    金融機関の選定や審査の必要書類の確認等の代行料。
  • ローン保証料等
    金融機関や借入額・借入年数によって変わります。
  • 火災保険料
    長期火災保険に加入頂きます建物の構造や年数、保険金額等によって保険料は変わります。
  • 登記費用
    所有権移転登記・抵当権設定登記等。登録免許税と司法書士への報酬額。
  • 固定資産税等清算金
    土地・家屋に毎年かけられる税金。 (購入時には4月1日を起算とし、物件引渡日をもって年税額を日割り計算し精算します)
  • 管理費・修繕積立金等清算金
    マンションを購入時には、物件引渡日をもって月額を日割り計算し清算します。
  • 不動産取得税
    不動産(土地や建物など)を取得した者に対し、都道府県が1回限り課す税金。地方自治体や時期によって差はありますが、所有権移転後、 一般的に3ヶ月~6ヶ月の間に納付書が送られてきます。
  • 消費税
    物件の建物評価分に消費税が必要です。但し、「売主が一般個人などの非課税事業者の場合」と「土地のみの売買」は非課税です。

物件お引渡し

物件のお引渡しです。入居後のトラブルを未然に防ぐため、売主・買主様双方で、物件の状態についての最終確認を行います。

  1. 関係書類の受け取り
    管理規約、パンフレット、付帯設備の保証書・取扱説明書などを受け取ります。
  2. カギの引渡し
    お住まいのカギを受け取り、その確認として「不動産引渡確認証」を発行します。

物件最終確認の4つのポイント

  1. 付帯設備表の内容との一致の確認。
  2. 物件状況報告書の記載内容との一致の確認。
    雨漏り・シロアリの害/建物の構造上主要な部位の木部腐食/給排水設備などの故障など。
  3. 隣地との境界の明示。
  4. 電気・ガス・水道の使用方法、故障時の連絡先の引き継ぎなど 。
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